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中小企業にとっては、時間外労働の上限規制が2020年4月から施行と目前になってきましたが、正規労働者と非正規労働者の間での不合理な格差を是正する「同一労働同一賃金」の施行についても忘れてはいけません（大企業：2020年4

2019年4月1日より、新たな外国人材の受入れである「特定技能」がスタートしました。この在留資格は、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻な14分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れて

　社員50名、うち半分弱は外国人材を雇用する企業で、グローバルリーダーカードを用いて、行動規範づくりのワークショップを行いました。 　行動規範とは、企業理念（ビジョン、ミッション）に基づき、「どのような社員像を求めるか？

2010年以降、経済成長率は5％～10％、昇給率も毎年9％を超える高成長国インド。2019年3月にそのインドを訪ね、インド企業の経営幹部と多くの時間をご一緒する機会を得ましたので、今回は一般的なインド企業及びインド人の働

2019年4月に、改正出入国管理法が施行されます。新制度では、特定技能が創設され、3年間の技能実習を終了した方や元技能実習生の再入国が主な対象と見られています。一方、日本の大学・大学院を卒業し日本で就職を希望する等の高度

香港では、小さな子供がいる共働き世帯、お年寄りがいる世帯の多くは、東南アジアからのヘルパー（お手伝いさん）を雇用しており、2017年時点で27万人（香港移民管理局）が働いているそうです。 しかし、現在、特に中国本土の労働

国会では、外国人材受入れ拡大に向けた議論が大詰めとなっています。あらゆる生産やサービスの現場では、人材がひっ迫しており、今回の出入国管理法改正に対する経済界の期待は大きいと言えます。 受入れ拡大は、主に、家族の帯同を認め

インドネシア共和国は、国土面積が日本の5.1倍で、日本より1億3,000万人も多い人口2億5,871万人（2017年）を抱える大規模国家です。経済成長率も、5.0％前後が続き急速な発展を続けていますが、今回は労働事情につ

身の回りでは、AIの活用が本格的に始まっています。私たちの仕事は急速にAIやロボットに代替され、職種によっては10年後には消滅しているものもあるでしょう。 そういった中、各企業では社員教育制度の見直しや研修機会を増やして