急速に発展するインドネシアの労働事情とは

インドネシア共和国は、国土面積が日本の5.1倍で、日本より1億3,000万人も多い人口2億5,871万人(2017年)を抱える大規模国家です。経済成長率も、5.0%前後が続き急速な発展を続けていますが、今回は労働事情についてお伝えします。

まず労働人口ですが、1億2,300万人(2016年)は日本の人口に匹敵する規模です。うち農業38.9%、産業22.2%、サービス業47.9%です。

給与ですが、近年は7.0%以上の昇給率を達成し、年々高騰しています。月給水準としては、財務やEコマースのマネージャークラスで205,000~405,000円程度、マーケティングマネージャーで405,000円~607,000程度、人事担当者クラスで121,000~280,000円程度、事業開発担当者で121,000~202,000円程度となっています(出典Asean UP)。

上級職になるほど日本と、さほど変わらない水準になりますので、特に首都ジャカルタや有名観光地のバリ島等には、海外からも職を求めて人が集まっています。また特にデジタル産業は引く手あまたで、転職時には収入が2~3割上がることが通常になっています。

インドネシアの職場環境として、上司をファーストネームではなく敬称で呼ぶこと、従業員同士の競争を好まないこと、同僚は友達感覚に近くプライベートとあまり切り分けないこと、等がありますが、基本的には、微笑みの国と言われるだけあって、穏やかで礼儀正しい職場環境だと言えます。

交通渋滞など通勤事情のデメリットはあるものの、他のアジア諸国よりも働き易い環境と言えるかもしれません。あなたも、グローバルリーダーカード(https://www.globalleadercard.com/)を使って、インドネシアでの海外就職に挑戦してはいかがでしょうか。

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