国勢調査によると、２０２０年１０月１日時点の日本の総人口は１億２６２２万６５６８人で、２０１５年の前回調査と比べて８６万８１７７人（０・７％）減少しました。

人口減の要因について、総務省は、少子高齢化に伴い死亡数が出生数を上回る「自然減」のスピードが増していると分析しています。

人口減少下において日本企業は、いかに安く大量に提供するかよりも、付加価値を創出しプレミアムなモノを国内外に提供しなければ、国力自体が衰えていきます。

人口減少にコロナ禍も相まって、企業は、人材との関わり方や人事制度のあり方について見直しが迫られています。

これからは、会社と個人が合意したジョブの遂行に対しての対価を、後払いではなく、できるだけ間を置かず支払っていくようになります。では具体的にはどのようになっていくでしょうか。

【キャリアの考え方】

会社主導ではなく、個人の自律が求められます。キャリアアップについては、長期勤続によるものではなく、転職によって役職や処遇を上げていくことになります。

【人事制度の考え方】

市場価値を踏まえ職種における役割や職務を定義する必要があります。人事部署が仕掛けた一律的な昇給・賞与というよりも、マネージャーによる処遇決定が進んでいきます。階層別の教育というよりも、本人希望や選抜教育、報酬としての教育機会の提供になります。

【人事管理の考え方】

人事部署による一括採用ではなく、こちらもマネージャー主導による職種別採用が中心になり、異動についても会社主導ではなく本人希望や社内公募にが増加します。また一旦退職しても容易に出戻りができるようになります。人事部署は、これまで以上に、従業員に対する各種サーベイやデータ分析を行い、人事施策や個人個人への働き方に活用していく必要があります。

上記のように人事部署は、より自律した個人、より人事権を持ったマネージャーに対してサポートや提案を行っていく一方で、企業理念や行動規範、倫理観の浸透施策にもより一層、力を入れていく必要があるでしょう。

人口減少は加速化していきます。皆さんの組織では今現在、どこまでの見直しを進めていらっしゃるでしょうか。